富柏村日剩

香港で2000年02月24日から毎日綴り始めた日記ブログ 現在は身在日本

对抗中央不可能成为香港的生存方式

fookpaktsuen2013-03-29

農暦二月十八日。今日から伴天連の祝祭で連休となるが注文の仕立物多く官邸で針仕事。晩に六國酒店の粤軒。このホテルの開業80周年だかで懐舊メニューありイースター連休では皆さん不在か?と思つたが各界の皆さま反響あり十三人で会食。最後の晩餐か。
▼环球时报に「中国官员当善用中国式语言」(文扬)なんて言論あり。近習平ら新北京上層の語る言葉の口語化を指摘。政治改革について“把权力关进制度的笼子里”とか反貧腐で“要老虎、苍蝇一起打”、国家目標の“中国梦”、国家建設で“鞋子合不合脚自己穿着才知道”や“治大国如烹小鲜”などの表現がそれ。中国語での思考にもとゝ西欧的な理論と形而上的の観念的語意が少ないからで、自由は本来、freedomとlibertyがあり、更にfree toとfree from、またnon-freeやover-free,、unfreeといつた概念が派生するが百年前に「自由」といふ言葉を得てから中国的にはこの概念の深化、派生がない、と指摘。“権力”と“権利”も中国的には混用、誤用が散見されるが英語でPowerとRightは明らかに違ふ、と。それに対して料理で火を扱ふだけで「炒、炸、烤、烧、烹、煎、煨、焖、焯、炝、汆、涮」など西欧の言語では区別困難なほどの表現の豊かさ。

中国古贤们早在2000多年前就创造了“治大国如烹小鲜”这句名言。意思就是,不用费力气去发展抽象的、艰涩难懂的政治理论,就“治大国如烹小鲜”一句话,上至国王大臣下至百姓平民全听懂了。当今中国的领导人都有基层工作经历,不缺与普通人民沟通的经验。据此可以说,中国式治国,领导人用穿鞋吃饭来表达其政治思想,也是中国特色、中国道路、中国模式的一部分。但事情还有另一面。中国这个特别的现实,并不能成为思想界在政治理论上缺乏建树、缺乏创新的借口。中国的思想者们不能也都跟着穿鞋吃饭,至今无力分辨主要政治学概念的精细差别。学界和政界分开,学界做好中国的学问,政界做好中国的政治,也是中国式治国的一个要害。

と环球时报に掲載されるくらゐだからあからさまな権力批判はないが、あまりに独善的な北京中央への非難も読みとれる。
▼で环球时报で上記の記事見つけたのは、今日の环球时报社説「对抗中央者不能当特首,此表态及时」(こちら)を読みたかつたから。全人大法律委員会主任・喬曉陽の発言「不能允许与中央对抗的人担任香港特区行政长官」に対して香港の民主派が反発したことへの反論。喬の発言は基本法に合致してゐる、として「一国両制」の香港は特別行政区であるが独立した政治実体ではなく内地から香港の内部事務には干渉はせぬ、だが香港の民主派(以下「彼ら」)が中央の政治的判断について苦言呈するのは、内地が香港に「一国一制」を強ひるのではなく彼らが内地に対して「一国一制」強ひるやうなもの。彼らはまるで内地は「民主をわかつてゐない」やうに言ひ香港の民主といふ観念が基本法より優位にあるやうに言ふが、さうした抗議で中央政府を非難するなら中央政府も強い態度に出ざるを得ぬ。内地の民衆は香港を中央に対抗するための基地にできず、もし香港が20年後に内地の行政長官を選ぶやうなことになれば(すごい例へだ……富柏村)内地仁はこれを一国両制の失敗、国家の失敗だと見るだらう。内地の民衆は香港民主派の傲慢さを見てをり、こんなことでは内地と香港の良好な関係の維持、成熟は期待できず、もしさうした状況になる反中央的な人物が行政長官になつたら基本法は紙屑になり、その損害は香港ばかりか中国人民も被るもの。だからこそ内地まで混乱させぬために香港は安定した政治環境が必要で、(占領中環といつた)安定した経済体制を壊す行為も否定されるべき。香港は資本主義あつて、で民主派にも言論空間が保証され、彼らがそれを誤つたら、だうなるのか。中央に対抗することで香港が生存できるのは思うこと勿れ、中国は十分な力量をもつて香港改悪勢力と抗するしかない。

鉴于香港的资本主义制度,泛民主派在香港有足够多的表现空间,但他们切莫错以为他们可以主导香港政治发展。对抗中央不可能成为香港的生存方式,中国有充裕的力量可以阻止好不容易收回的香港变成“对手”。“一国两制”决定了香港总要出些麻烦和乱子,内地人对此已习以为常。香港乖乖的反而不正常。连中国的微博上都有那么多极端的东西,更何况香港。但万事有个度,这个道理对基本法治下的香港不会开出例外。

と。なんだか読んでゐると納得してしまふやう(笑)。民主派が「中央に対抗することが存在意義なのは間違つてゐる」と、昔の日本社会党をば彷彿……は、つまりさういふ風にしてゐると先が無いといふことなのだが。まぁ強ひていへば环球时报=中共の表現をまるで中国人民の総意のやうに言ふ、これは詭弁すぎる。
▼日本が世界であまり相手にされてゐないのと逆にThe Economist誌(廿三日号)は表題記事が中国のアリババで表紙、巻頭社説(一企業が此処で語られることは極めて稀)に続き“The world's greatest bazaar”と三頁記事。信報林行止専欄(廿六日)も“容貌與才幹成反比 阿里巴巴世界最大”と紹介(こちら)。アリババの総裁・Jack Maは“EBay may be a shark in the ocean, but I am a crocodile in the Yangzi river. If we fight in the ocean, we lose; but if we fight in the river, we win.”と謙遜するが“Last year two of Alibaba’s portals together handled 1.1 trillion yuan ($170 billion) in sales, more than eBay and Amazon combined. Alibaba is on track to become the world’s first e-commerce firm to handle $1 trillion a year in transactions.”なのださうで The Economist誌は社説“The Alibaba phenomenon”で中共の企業情報すら隠蔽の体質に苦言呈しつゝも“Alibaba has the potential to become the world’s most valuable company, and in the process help create a better China.”と持ち上げ

Thus Alibaba may continue to grow. Even if it does not its legacy of creating trust, encouraging a shift to consumption, and increasing the overall productivity of the retail sector will persist, to the benefit of the country as a whole. Any company that surpasses it will do so by building on those gains, not reversing them. That is why Harvard’s William Kirby, an expert on Chinese business, calls Alibaba a transformative firm―“a private company that has done more for China’s national economy than most state-owned enterprises.”

と、何といつても自由経済と市場主義へのこの信奉がこの雑誌らしい。