香港の反送中と逆権運動は一昨年春から民主派と中共背景の香港市役所の間で攻防が続き民主派にとつては送中条例撤回の成功と区議会選での圧勝が最大の戦利であつた。結果論ではあるが林鄭が条例撤回したところでそれを一先ず目的成功として休戦とすれば後々こんな最悪な事態は避けられたのかもしれない。しかし抵抗運動は五大訴求缺一不可で条例撤回の他に
② 市民の抗議活動を「暴動」とみなす見解の撤回
③ デモ参加者の逮捕及び起訴の中止
④ 警察の過度な暴力制圧の責任追及、及び独立調査委員会設立と警察調査実施
⑤ 普通選挙実現
を掲げ中共の姿勢が硬直化して国安法制定に至る。五大訴求は①の条例撤回こそ成功したが国安法で送中条例よりも政治リスクは高まり要求の②から④は無視された。⑤の普選実施も絶対にあり得ないが、それでも必要だつたのが選挙制度改正で、その理由が下記の記事にある通りだが「愛国者治港」といふケッタイな理念を以て、これを今日開催の全人代に上程。
行政長官選挙は1,200人の選挙人のうち117人分が区議会枠。区議会は従来、親中派が多数占めたが2019年秋の選挙で民主派圧勝。行政長官選の区議会枠（117人分）は民主派が独占。選挙人数全体の9.75％に過ぎないが梁振英に対する唐英年や林鄭に対する曽振華など出馬の場合、区議会枠がキャッチングボードとなる可能性あり本来の欽定選挙の邪魔。そこで中共は選挙人から区議会枠を除去したい。また立法会（70議席）も半数は直接選挙で民主派が強いうえに業界団体などの「職能枠」にも区議会が６議席有してをり、これも名義上の１席だけ残し５席撤廃まで検討。区議会選立候補にも資格審査厳格にして区議会から民主派を根こそぎ排除したい。
香港の民主活動家47人の起訴につき愛国法裁定の指定裁判官ですら内15人の保釈を認めたが香港市役所は違憲審査請求で律政司はそれを認めぬ構へ。律政司にしてみたら司法能力なしと顔に泥を塗られた個人的怨念もあらう。
明報の社説「改革積弊做好自己 毋須外國智庫唱好」は「経済の自由度ランキング」から香港を経済自由度指数から除外「中国政府の管理下」と米財団（ロイター） について。2019年まで四半世紀に渡り世界一の経済自由度を誇り昨年、シンガポールに首位の座を奪われたが香港には香港のプライドがある。ランキング下げるまら未だしも除外とは。
過去兩年，香港政治形勢一變再變，《港區國安法》實施後，政治收緊是事實，然而看不到經濟自由有何重大變化，就連基金會也承認，港澳居民比其他中國城市民眾有更大經濟自由度。香港與內地經濟融合，本港經濟受內地因素影響增多，不代表經濟模式和政策已變得跟內地一樣。近年有信貸評級機構因應香港內地經濟聯繫加深，下調香港評級，惟同時亦指出，由聯匯制度到資本帳開放，香港與內地仍有明顯的制度差異。香港的單獨關稅區地位，獲得世貿承認，除了美國外，沒有主要經濟體認為香港已經失去經濟獨特性。基金會認為港府「再無經濟政策自主能力」，與事實不符。
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— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2021年3月3日
中共の冷徹に比べ何なのかしら、この台湾の温もり。I❤️Taiwan
本日啓蟄。市役所の水道課の料金係から郵便が届いて料金未納で催促？と思つたが自動引落しはしてゐる。開封したら1000円のクオカードが入つてゐた。もうこれで天皇賞（春）までの運は使い果たしたかしら。
