富柏村日剩

香港で2000年02月24日から毎日綴り始めた日記ブログ 現在は身在日本

琉球也可以再议了

fookpaktsuen2013-05-09

農暦三月晦日。毎日愚図つく天気。税務局から緑爆弾=所得税の申告書届く。これまでより封筒の緑色が濃くなり税務局のロゴも大きく、赤が強調されてゐるように見える。早晩に天后で鹿児島O氏と待ち合せ。大坑のClassiciedで先づは麦酒一杯、で此処もLe French MayでFaiveleyのMercurey 08年飲み久々に「密談は此処で」の寺田屋。同じく鹿児島のもう一人のO氏も来られ鼎談。焼酎は一刻者。香港で黒糖焼酎の有泉を仕入れて与論献奉やつても面白いのでは?といふ話になる。宮古にはオトーリもあるわけで鹿児島と沖縄で一緒に、とか。それにしても一人が一升瓶持つて集まるから大変なことになるわけで鹿児島の県条例で持込みは四合瓶に限る、とか……しても無駄か。
▼昨日の人民日報が「不仅钓鱼岛要回归 琉球也可以再议了」と島争ひ高じて琉球の帰属問題にまで再考が必要と宣ふ論文掲載(こちら)。最後は東夷の日本も属国か。
▼晋三が改憲急ぐあまり成人年齢や国政選挙などの選挙権は二十歳のまゝ国民投票の選挙権年齢のみ十八歳にする、といふ暴挙。改憲のためなら手段選ばず、で呆れるばかりだが昨日の都新聞(こちら特捜部)で、この国民投票憲法にも明記されてゐるが、ずつと具体的な手続きが定められておらず、これを「国民投票法」成立させたのが第一次晋三内閣。そこに「憲法改正国民投票投票権は18歳以上」と決められたが付則に、①この法の施行までに成人年齢や選挙権年齢を18歳以上に引き下げるため必要な法制上の措置を講ずること、この引き下げ実現するまで国民投票の選挙権も二十歳とすること、②法施行までに公務員が憲法改正の是非論じられるやう国家公務員法など必要な法制上の措置をとること、③法施行後速やかに国民投票の対象を改憲以外に広げるのか検討する……とあり。それが法施行から三年過ぎた今も三つの付則の何一つ具体的に議論も進んでおらず。それなのに「96条先行は本末転倒」、夏休みの宿題が終わらなかつた際に夏休み前にさかのぼり宿題の内容を変へてしまふやうなもの、と都新聞。御意。今日は衆院憲法審査会あり96条先行改正に身内の自民党からも船田元議員も先行改正に懸念示されるなど異論が続出の由。
▼晋三の大型連休中に土耳古での原発売り込み。「新興国への原発輸出が問う日本の役割」と日経(五日社説)、「トルコ原発受注 官民でインフラ輸出の加速を」と黄泉瓜新聞(六日社説)。「日本とフランスはともに原発の建設や利用で先行してきた。両国が組むことで、新興国により多くの経験を伝えることができる。最新技術を持ち寄り、安全な運転と核の拡散防止を実現してほしい」と日経が宣へば読売は「首相が自らトップセールスした経済外交の成果を評価したい」「中国や韓国と競争の末、耐震性など日本の技術力が評価された意義は大きい」と、まぁご立派。売る方も売る方だが買ふ方も買ふ方と呆れ商談成立の記念に日本政府が土耳古首脳日本に招いたら福島に案内して日本の原発がいかに安全か見ていたゞけば?、技術に自信があるならできるでせう、と斉藤美奈子女史(都新聞の連載で)。