農暦九月廿三日。香港の市場は佔領香港で負の影響受けるはずが警察が市民に催涙弾投げ九月三十日（三日目）に23,000下回つたのを底値に今月九日には
「佔領」前水準まで戻り、それよりも市場は紐育での株乱高下や原油価格下落などのほうがインパクトはずっと大きいマネーゲーム。そんな経済世界で日本の首相の「成長戦略の目玉」がカジノ特区だといふのだから嗤つてしまふ。（元気のなかつた）朝日が（久々に）１面トップで（政府の政策に物言ふぞ、の姿勢見せ）「カジノ効果」に疑問呈してゐるがシンガポールすらMarina Bay Sandsの収益は開業２年目の2011年ピークに下落傾向にあり。カジノで糊口を凌ぐマカオはカジノ乱立で従業員不足、人件費高騰でカジノ収益減少。日本に特定カジノ作つたところで、それがインパクトで日本に来る大嫌ひな中国人や韓国人がどれだけ増え経済効果あるのか。アベノミクスの最後がコレだと思ふと情けないかぎり。まぁいくら足掻いたところで米国経済の影響で萎んでお終ひか。対米関係といへば朝日（文芸批評欄）で小熊英二先生の対日「誤解」に関する分析が興味深い。（冷泉彰彦「朝日『誤報』で日本が『誤解』されたという誤解」（Newsweek日本版web）の引用から始まり国際社会は現行の「日本国」と戦前の「枢軸国日本」は「全く別」だという前提に立つてをり前者は桑港講和受け入れ国連に加盟したで国で、後者は第二次世界大戦を起こした国。その視線からは慰安婦問題での「誤解の解消」にこだわる日本が何故に「枢軸国日本の名誉回復」に努めるのか、それは現在の日本国の国際的立場の向上とは無関係、と。却つてさうした努力は
現在の日本政府や日本人＝枢軸国日本の名誉にこだわる存在＝枢軸国の延長
となつてしまふ。これは靖国問題でも同様で、と小熊先生は、極東軍事裁判への反発としてのＡ級戦犯合祀は桑港講和条約、日米安保条約を含む「戦後の諸条約や国際秩序の前提を否定」につながるわけで、靖国参拝しながら「日米は価値観を同じくする同盟国」などと唱へてみても相手方の信頼は得られまい、と。
集団的自衛権の行使容認が、国内外で反発を買うのはなぜか。背景に、占領軍が押しつけた憲法の縛りを脱するという「枢軸国日本の名誉回復」の願望があると懸念されるからだ。いくら安全保障のためと説明しても、それを提案する政治家が並行して靖国神社に参拝するのでは、懸念を招くのは無理もない。
といふ説はわかりやすい。かうした「誤解」を説くためには「現在の日本国は枢軸国日本を否定」といふ姿勢を明確にすることなのだが、なにせ首相が晋三で枢軸国日本系なのだから始末に負へない。
▼昨日の人民日報が１面で「坚决支持特区政府依法施政」といふ論評記事掲載。香港市民が中共での普通選挙実施のため、どんな「動乱」起してゐるか全国人民们にきちんと紹介。
稳定是福，动乱是祸。对于香港的民主制度发展有不同诉求，可以求同存异，也可以通过各种合法方式表达。中外无数历史和现实告诉我们，如果因为有人发动激进违法行动，进行政治勒索就屈服，只会换来更多、更大的违法活动，只会加剧动荡和混乱，社会就永无宁日。
この説得が正しいなら中国で共産主義革命も起きなかつたはずなのだが……うーん。
