七月五日（火）晴。酷熱警報発令。朔日の（主催者発表で）22万人デモ受け立法会補選につき親中御用政党の民建聯も政府改訂案のまヽでの水曜日の審議には応じられぬと政府にもう一度この改定案の練り直し求め政府も与党がこれではこのまま立法会通過無理と断念。で勉強し直しの由。夕方の帰宅途中、北角の街角にあるたこ焼き屋、日本小食工房、出来たてのたこ焼きを、と作り置きせず香港では客が数分の忍耐も難しい等等、脱サラ店主の弁。経営不易、店賃高騰で閉業、と数日前の新聞に特集記事*1で今日は同情もあつたか行列が出来てゐた。かうも暑いと夕方帰宅してまず冷たい麦酒となる。Amexの信用卡明細確認してゐたら先日の澳門ソフィテルの、キャンセルしたはずの東南アジアで大手の某予約サイトから宿泊費請求あり。当初この予約サイト通じ最低料金で澳門ソフィテル予約。最低料金のため取消・返金不可。すでに行くことは決定してゐたのでこれで予約入れたが、その後でソフィテルのサイト見たら、あら驚いた、で更に廉価の料金提示あり。どうせならホテルに直接の方が何かと便宜もあらう、とその予約サイトの方をダメもとで見たら予約確認メールにキャンセル方法の提示あり。あら、なんだキャンセルできるんぢゃないですか、と安心して予約キャンセル。すぐに予約キャンセルの確認メール届き安堵。取消手数料（最低USD15）差し引き10営業日以内に返金いたし〼と。で宿泊日に予約サイト通じた予約がないことも念のためホテルのフロントで確認済み。で今日に至る。この予約サイトのカスタマーサービスにメールすると、暫くして返事あり。
今回のご予約は、通常の弊社料金よりも更にお安いプロモーション料金でのご提供、ピークシーズン中のご予約、などの理由によりホテルが特別な条件を設けております。その為、誠に恐縮でございますが、ご予約手続き後のキャンセル、変更は承る事ができかねます。キャンセルされます場合はキャンセルは返金がございません。尚、キャンセル規約は、ウェブサイト上の予約フォーム、確定メールにてご案内させていただいております。
と宣はれる。エコ／＼アザラク、この恨み晴らさずをくべきか……と久々にアタシの怨念がっ。確かに予約時に返金不可とあつたが、それなら部屋は買つてゐるのだからキャンセルも出来ず泊まろうと泊まるまひが部屋が確保されるべきでNo Show扱ひとなるとは通常、当日の深夜であるとかホテルの判断であるべき。たヾ今回のケースでは先づ予約サイトで「キャンセルの方法」の提示あり実際にキャンセル処理がなされご丁寧にメールで返金云々の報せあり。更に当日、ホテルでこの予約サイトを通して部屋が押えられてゐないことまで確認してゐる。この予約サイトの説明では、まるでホテルの判断で返金できかね〼としてゐるが、それが嘘、ホテルはその宿泊料を予約サイトから受け取つてゐないことも先づ間違ひない。その返信メールでは「返金致しかねます」の結論なので埒が開かぬから、Amexに電話してこの支払いをまず凍結にしてもらひ、予約サイトのカスタマーサービスに電話すると最初、ネイティブの日本語話し手だと思つた（名前を聞けば）タイ人の青年もアタシの説明を一通り聞くと「返金できません」と言ふのだがアタシが「返金できないなら料金は払つてゐるので部屋は確保されるべきだし「キャンセルできるが返金はされない」ならキャンセルしないわけで、キャンセル確認メールの文言もこれなら返金がある、と理解するだらう、と慇懃に反論。すると青年は「ではホテルに確認をとつて料金がチャージされないことが確認出来ましたら返金させていたヾきます」と。料金が発生してゐないことは明らかなのだが＝料金は請求するが部屋は確保しないといふことはホテルではあり得ぬ、こヽで苦言呈してもなんなので対話終へる。すると半時間後に料金全額返金のお知らせメールが。「ホテルに料金が発生しないことが確認できましたので」の文言は見当たらず。返金に応じたので余り文句も言ひたくないが最初からホテルへの支払ひなど発生してをらず＝かりにホテルに支払ひ発生してゐたら、その送金、返金処理（手数料）あり料金の全額返金あり得ず手数料が差し引かれるべき。たしかに格安料金なので「予約しました、変更します、取り消します」をやられたら何万件とある予約注文で混乱生じるから、の制限のため格安料金は変更できぬ、返金できぬとしてをくのは、これはエアラインも同じで当然。だがエアラインの場合、最低、座席は確保されるわけで、ホテルで部屋は確保されない、返金は応じないがホテルに払わず、では宿泊料全額が予約サイトの会社の収益になるわけで、これはボッタクリ、詐欺だらう。本来ならこヽでこの会社の名前も明らかにして不買キャンペーンでも展開したいところだが来月のホテルの予約も入つてゐるし簡単に返金に応じたので（笑）。まぁ実のところ客の「ゴネ得」でクレームがあれば返金に応じるが、善良な、気の弱い、悲観的な、ズボラな、の類ひの客なら諦めてしまふわけで、そこ狙ひの悪徳といふより「薄利ゆゑこれくらゐご諒承ください」商法なのだらう＝信用卡の年会費と同じ。かうした返金クレームが来た場合に基本的に返金に応じるが前提として「ホテルに確認をとつて料金がチャージされないことが確認出来ましたら」として返金確認の連絡は「すぐにしない」で最低、クレームの電話から30分後以降に……なんてそこまでマニュアル化されてゐる鴨。
▼先月廿七日の日剰に香港政府の布政司（Chief Secretary）であつたSir David Akers-Jones（1927〜）のこと綴つたが昨日の信報にDavid卿の政府住宅政策批判の続きあり。デ卿曰く文革曽蔭権政府の住宅政策の誤謬が市民の憤怒になつた、と。市民の住宅問題の解決は政府にとつて最重要課題なのに住宅問題を一向に解決せず過去九年具体的な住宅政策を提出できず民間の不動産市場の調整も能はず。David卿は2002年の政府の公共住宅問題に関する報告書を開き、政府が毎年５万戸の公共住宅提供を公団住宅販売、賃貸、公庫融資なども含めサポートするとした、これが政府の公約。「当時の行政長官は董建華だつたかな？」とデ卿は「見てみなさい、誰がこの報告をしたか」と報告書の頁を捲れば当時の政務司の文革曽、で当時の規画地政局の局長が髭曽（現・財政司）。2002年6月にこれを発表し同年末には翌03年から公共住宅提供を暫定的に凍結と決定、05年に董建華失脚、で文革曽が襲つたが、それから住宅政策で何をしたか、とデ卿。政府資料に拠れば2011/12年の公共住宅提供は12,586戸で未来五年の落成は76,342戸のみ。2002年当時でさゑ中産下層の市民は民間で住居購入が困難だつたのだから公共住宅提供中止の間違ひは当然。香港で約半数の市民が公共住宅に居住し四分之一が民間住宅。残り四分之一の市民の住宅問題の解決が必要。政府は経済環境を見ながら公共住宅提供量の調節は出来るが提供停止は不可。若者が住宅も入手できない愚策、と。御意。
