九月十三日（火）実は我自身、関心の度合いからして香港鼠楽園の隠れファンかも知れぬ。香港大学地理学科の?志勇教授の計算によると（地上四千呎から撮影 の航空写真をもとにした八千分の一の鳥瞰図からの計算）鼠楽園側と香港政府が公開を拒否したままの香港鼠楽園の面積（未開園部分も含め「園内の周遊列車に て一周できる」範囲）は15.21ヘクタール。この面積は鼠楽園に隣接の２つのホテルのそれぞれの敷地より狭く、香港銅鑼湾のヴィクトリア公園が17ヘク タールでカリフォルニア鼠楽園（34ヘクタール）とは比べ物にならず。第一期の拡張部分（未着工）完成しても東京と巴里の鼠楽園よりまだ小さい。香港の納 税者一人あたり平均HK$3,000捻出しての鼠楽園、これでは今後来園者が維持できるのか？と早くも不安材料。さすがにのーてんきな香港政府も営業成績 が安定し利潤生んでからの第二期拡張工事については埋立工事のみの公費流用としており、これも中国本土に鼠楽園建設の有無で微妙なところ。結局、香港の鼠 楽園は米国鼠本社の中国進出の実験材料、といふのが確かなところ。上海鼠楽園ばかりか早くも複数の開園すら取り沙汰されるのだが信報の社説曰く中国の人口 13億人とて一人当たりのGDPと中産階級の人口から見れば鼠楽園で消費活動に勤しめるのは月収2,000元以上で全国で２億人に満たず日本の人口と消費 力と比べても中国に一つの鼠楽園が限界。鼠本社がなぜそれ程までに中国国内での鼠楽園開園に凝るかといへば鼠楽園の経営状態はけして悪くないが遊園地施設 での収益は僅か７％増に留まつておりテーマパークといふ五十年代に勃興の娯楽施設（日本でも後楽園、豊島遊園地、横浜ドリームランドなど遊園地ブームは米 国に遅れとらず同時期）はもはや経済開放から20年余の中国ぐらいでしか展開期待できず。非常に理不尽な話なのは私企業が投資して（その資金来源は本来、 株式などでの増資によるべきものだが）事業拡張は勝手だが鼠楽園の場合、香港政府は土地造成やインフラ整備を負担し香港鼠楽園の資本金にHK$32億を投 資し株の57％を確保。鼠楽園側は43％をシェアするのだが、かなりの低金利で香港政府よりHK$56億の融資を受け10年で返済。つまり鼠楽園側にはほ とんどリスクのない遊園地経営。ちなみに巴里の欧州鼠楽園は仏蘭西が80年代の不況打開の一環として鼠誘致決め敷地はかなりの低価で農地売却、鼠楽園側へ のUS$10億の低金利融資（10年）に仏政府が応じ鼠側の初期投資はUS$2.5億で株式の49％を確保。鼠禍以外の何物でもなし。
▼小泉自民党圧勝につきIHT紙ではPhilip Bowring氏がアジアで明確な政策で指導力発揮する日本の復活にアジアの他の国がそれを歓迎せぬ理由はない、と自民党圧勝にそれなりの期待。だが小泉 三世に外交や国際経済など期待できず、ではポスト小泉がそれを担うのかどうか。これについては東京大学の蒲島郁夫教授（熊本で高卒後に農協勤務、農業研修で渡米し てネバラスカ大学農学部からハーバード大学で政治経済学博士、帰国して筑波大講師になり東大法学部教授といふ異色の先生。かなり面白い）が紐育時報に “The LDP will have to keep attracting voters from urban sectors, and the only way it can do that is by choosing someone like Koizumi”と指摘。自民党が今後、党勢維持する場合に小泉型でないと都市部の（つまり無党派で勝谷氏らが指摘する浮遊層）票を確保できず、つまり常 識的な領袖の人選が今後、自民党では不可能、といふこと。福田先生ではあの理知的なところが「鼻につく」と嫌われる、安倍晋三君ではオバサンのウケはよか ろうが浮遊層がどこまで支持できるか、……と考えると小泉型の首相候補などいくら大所帯とはいへ、そう容易にはおらぬわけで（小泉三世ほどの変人がそう多 かつら寧ろ困るのだが）、結局の結論はポスト小泉で現状の強い自民党を維持することの無理。そうなると小泉続投が最も容易で安易な選択だが郵政民営化法案 は済し崩し的に国会通しても郵政国会終わつたあとに年金、税金、外交などの問題累積でそれに小泉内閣が何を出来るのか。ご本人はそれがわかつているから来 年九月での退任に固執。そのあとの自民党のことなど小泉三世には一切興味もない。最も困るのは今回の選挙で大勝してしまつた自民党自身か。勝ちすぎといふ のも、その後は難儀。栄光の不滅のはずの読売巨人軍の如し。
