「防倒灌」で明日からの外地からの来港者14日隔離を伝へる新聞。物事への関心が疫禍ばかりに集まるところいろ／＼な事象もあり。中共は紐育時報や華盛頓郵報など欧米のリベラル系新聞各紙の中共特派員から記者証取り上げ取材制限の措置。これに香港も含まれ香港の報道の自由もかなりの制約を受けることに。世界経済自由指標は（WSJのだつたか）1995年の発表開始から25年、香港が世界一の名誉にあつたが今年は１位をシンガポールに譲る。逃亡犯条例での中共リスクの影響。逃亡犯条例といへば831の太子站警察暴力につき暴力受け逮捕された教育大学学生会会長（当時）がMTRに対してホームでの監視カメラ映像提供求めMTRがこれを拒んだことにつき高裁がMTRに対して映像提供を求める判決。
▼疫禍にて米国が１兆ドルの財政出動案を提示。１兆ドル（107兆円）を3.27億人の人口で割ると１人あたり327千円の規模（現金支給含む）とは。香港も18歳以上の市民に１人あたり14万円の支給予定。日本はあつても０が一つ少ないか。
