富柏村日剩

香港で2000年02月24日から毎日綴り始めた日記ブログ 現在は身在日本

今よりひどい政権が現れる心配はない、と長谷部教授

fookpaktsuen2014-02-28

農暦正月晦日。あつといふ間に陽暦二月も終はり。昼に東京から来港中の家族社会学ジェンダー論でかなり著名なY教授と昼餉ご一緒する機会あり。香港の都市風景画も描く多彩ぶり、の中文大學歴史系Y先生とも初めてお会ひする。学究から遠ざかり本当に自分が頭が悪くなつてゐる、と思ふ。早晩に銅鑼湾で散髪。帰宅前にExcelsior Hotelのバーで麦酒一杯。麦酒飲むとときどき太腿とかかなり重く感じて痛風も気になる年ごろ。銅鑼湾MTRホームの広告……香港から深圳にMTR利用で(深圳も地下鉄は香港のMTRが運営)料金安くなるキャンペーンなのだが、なぜか謎の日本人?風の侍のやうなニンジャのやうな、たゞの百姓のやうな……が刀で一刀両断!みたいなのは何よ。まさか香港と深圳を断ち切るといふ、香港の民意の暗喩でもないし、たんにプライスカットなのかしら。それにしても安易。かういふところで侍とか出しちゃダメだよね、これに続くのが軍刀で日本の軍国主義の象徴なのだから、批判する立場なら。帰宅。カレーライスとハイボール。Baccaratのローハンのグラスが楽しい。ふとネットで志ん朝師匠の「そば清」を見る。そば清ぢたいは面白い話でもないが有繫は志ん朝で上手い。更にこの映像は馬生師匠七回忌の日のもの(国立演芸場)で高座に上がる前に法事でお酒召し上がつた志ん朝師匠が酒が抜けぬまゝのほろ酔ひ加減、それで枕での酒飲み、馬生、志ん生の思い出話がまた格別。
▼昨日の紐育時報社説“China's Growing Stake in Stability”(こちら
Chinese investment in Japan has been in the billions for several years, despite tensions over conflicting claims about islets in the East China Sea that some strategic analysts fear could lead to war. But it makes little sense to go to war while increasing investments that could be confiscated during a conflict. Even though China does not seem worried about stirring up this rivalry, further Chinese investment in Japan should motivate China to tone down its aggressiveness out of self-interest.
Deepening economic integration can act as a counterweight to international political difficulties. Japanese and European governments should take heart in the flow of Chinese capital that provides the much-needed investment in their current struggles to fight deflation. Conversely, any nationalistic effort to restrict the flow of Chinese capital would heighten anxieties to no one’s benefit.
これくらゐ真っ当なことを日本なら日経が説くべきであらう。まぁ所詮、株屋相場師の新聞では無理な話か。
▼都新聞の社説「首相の「解釈改憲立憲主義を破壊する」(こちら)。今更「近代立憲主義憲法は個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限する事を目的とする」といふ憲法の芦部教科書に触れねばならぬ日本。一昨日の参議院憲法審査会で自民党の副幹事長赤池某が「現行憲法憲法違反の憲法だ」とまでトンデモ発言こちら)。内容は支離滅裂だが、これをそのまゝ晋三の発言に出来るから。同じ都新聞で長谷部恭男教授が晋三の解釈改憲を批判。長谷部先生のコメントで抱腹は、話が長谷部は賛成する特定秘密保護法について。

政権がこの法律を拡大解釈して市民を抑圧するのは無理だ。そもそも今よりひどい政権が現れる心配はないだろう。

ですって(笑)。また晋三に近い元外交官の小松某が抗癌でも「お国のため」に集団的自衛権に関して解釈改憲強行しようとしてゐることについて、内閣法制局

企業でいえば顧問弁護士に当たる。企業に依頼されてはいるが独立した存在として企業の行動に法的な問題がないかどうか助言する。だから、もし社長に「どうしてもこれをやりたいから合法だということにしてくれ」と迫られ、その通りに判断したら存在意義がないし企業の役にも立たない。政府が今、やろうとしているのはそれと同じだ。

……と。なるほど、さすが東大法学部の憲法学教授。話も上手い。
http://www.youtube.com/watch?v=ECUDxO-gp3c:movie:W240