農暦六月十四日。もう世の中は夏休み気分でバスも道路も空いてゐる。Ｉ氏のお嬢さんが先週末に届けてくれた台北はホテルオークラ謹製のヌガー。
とても美味しい上に表装が洒落てゐて好評なもの。
▼香港の新しい紙幣のデザイン発表。この画像は中国銀行謹製の図案だが中銀だけでなくHSBCもStandard Chartered Bankも押し並べてダサい図案。そもそも横型であるべき紙幣を稚拙にも奇を衒ひ縦型の図案にしただけでもアウト。発想が貧困としか言ひやうなし。
▼香港大学世論調査。この調査じたいが政府の神経に触れるのは香港初代行政長官董建華が支持率調査につき香港大学学長に圧力かけて以来のこと。いつも結果が政府にとつて悪いことばかりなのは調査が偏向してゐるからと揶揄されるところ。今回の調査は「香港市民の世界の政府と人々に対する感情」といふ調査（こちら）。SCMP紙のこれに関する記事“Why are Hongkongers obsessed with Singapore, even as they give their own government the cold shoulder?”とグラフがわかりやすい（こちら）。当然のやうに中共が国と人について評価低く米国政府＝トランプは最悪。日本は日本人に対してはありがたいほど最も親しみが強く、日本政府に対してはこれまで反感が好感を上回つてゐたが今回（2006年の調査開始以来）初めて好感（32.8%）が僅かながら反感（30.8%）上回る。倉田先生（立教大学）曰く「恐らく、歴史問題や領土問題というような、政府間の紛争が近年は少ないこと」と「反共でも愛国、ゆえに反日」といふやうなステレオタイプの「伝統的な民主派」とされる意識の減少の影響か、と。
▼蹴球日本代表の森保新監督曰く「日本人らしく日本人の良さを出して」に日本蹴球協会も新監督に「日本人の特性を活かせる」と。勝手にしてください。
@fookpaktsuen: #暴風雨 #台風 日本人はなぜ傘をさすことに執着するのか？
（朝日新聞7/26記事より）海外では死刑制度を見直す国が増えている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本によると2017年末現在では198カ国・地域のうち142カ国が廃止・停止し経済協力開発機構（OECD）の加盟35カ国で制度が残るのは日本と米国、韓国の３カ国のみ。このうち韓国は1997年を最後に執行しておらず「停止国」に数えられている。米国でも半数近い州が死刑を廃止したり執行をやめたりしている。米国のNPO「死刑情報センター」によると執行数は1999年の計98人をピークに減少傾向にあり2017年は23人。麻酔薬などの注射による執行が一般的だが、大手製薬会社が執行に使われないよう流通を規制する動きも影響している。
制度廃止の主な理由は冤罪だった場合に取り返しがつかないことや「いかなる場合も殺人を肯定しない」という考え方だ。英国は執行後に真犯人が現れた事件を受け1969年に廃止した。欧州連合（EU）は「生命の尊重」という基本理念から廃止を加盟条件にしている。制度が殺人など凶悪犯罪の抑止につながっている証拠が少ないことも廃止を後押しする要因の一つだ。アムネスティによると制度を廃止した国で「凶悪犯罪が増えた」という報告はない。
一方、制度を維持する国はアジアや中東に多い。アムネスティによると執行が昨年多かったのは中国、イラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンの順とみられる。中国は死刑に関する情報がほとんど公開されておらず、実態が不明という。
