米国が中共の香港弾圧への報復として今回は中共中央統戰部長・尤權、全國人大常委香港代表・譚耀宗、香港警察国安担当幹部らを制裁リストに追加。その中に中央政府から香港に派遣された駐港維護國家安全公署の副署長孫青野といふ輩あり。背景等不明な党徒だつたがこれが実は政協委員で国務省研究員の「孫文清」といふ元《中國青年報》記者だつたのだといふ。揭國安公署孫青野背景 又名「孫文清」 - 明報 中共ではミッション上、複数氏名を用ゐることなどお茶の子さい/\だが香港に遣るに当たつて党背景ぼやかすための措置だつたのか。
香港で民主派サイト遮断 香港市役所が国安法に基づき業者に要求:朝日新聞 でついに露骨にネット上の民主派サイトの遮断といふ強行措置で言論弾圧となるが、このサイト「香港クロニクル」は民主派の抗議活動で鎮圧に積極的な警官の個人情報暴露までするサイトで叱られないはずがない。
首都圏一都三県ばかりか「魅力度ランキング」の最下位争ひの宿敵・栃木県までが緊急宣言入りで昨日、茨城県は知事が県独自の緊急事態宣言(18日より)。先日、或る飲食店のご主人が中途半端に営業時短などするなら緊急事態で営業停止で補償してくれた方が良いといつてゐたが完全補償できない上で時短は続く。
この新聞(茨城新聞)1面で、この緊急事態宣言の隣にある記事はひたちなか海浜鉄道(旧茨交湊線)の路線延長許可。廃線も危ぶまれた弱小私鉄の路線延長は画期的だが3.1kmの路線延長の費用は78億円。都心に地下鉄掘るんぢゃないのに250万円/kmとは。行き先が国営ひたち海浜公園(旧米軍射爆場)とジョイフル本田やコストコの巨大店舗がある商業エリア。延長路線は県有の緑地を通り抜けるのだから土地買収費用がそれほどかゝるとも思へないのだがいろ/\利権とか絡んでゐるのかしら。
話を茨城県の緊急事態宣言に還すと県の施設など軒並み2月7日までの休館措置。そのなかで県立図書館だけは開館といふのは受験シーズン配慮なのか昨年「カフェ増設工事」理由に長期休館してしまつて何ら工事進まずの罪滅ぼしなのか。この県の措置に準じて水戸市も市施設の措置を発表。
新型コロナウイルス感染症に伴う施設等の対応について #水戸市
— 富柏村 (@fookpaktsuen) 2021年1月16日
「開設」とは「施設・設備などを新しく設けること。またその使用をはじねること」ですよね。トイレ開設とか、おかしくね? https://t.co/f45QILrqoT
施設やサービスが緊急事態宣言でも「平常通り」と記載すべきところを全て「開設」と。明らかに表現の誤用だが市役所で誰か一人くらゐ、これに気づかないのかしら。
外出自粛なので家飲みが進む。菊正宗は月2本の定期配達では間に合はず+1本は必要。メルカリで思はぬ臨時収入があつたので豪勢にすきやきしませうとなつたが同じ霜降りの牛肉でも切り落としになると値段が半額以下で(負け惜しみのやうだが)そちらで十分。
こんな感染状況のなかで、この夏に本当に東京五輪をやるのか。森喜朗はワケのわからないことを宣つてゐたが紐育時報に開催に暗雲といふ記事。