富柏村日剩

香港で2000年02月24日から毎日綴り始めた日記ブログ 現在は身在日本

資生堂散財


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(大公報)インドネシア政府の海外に働く女中の渡航につき規制規則強化で疫禍防疫隔離等の費用も嵩み香港で一人印尼女中雇ふのに初期費用で約50万円必要でさらに感染リスクで本当に雇へるかも不明と。(蘋果日報)昨年の反送中で香港市役所高官らに忖度なきストレートな質問で人口に膾炙せし香港電台の利君雅記者は民放からの転職で香港電台での正規雇用(公務員待遇)には数年の試用期間あり、これが間もなく終了だが彼女を正規採用とすることに圧力。

正直言つて浜矩子先生は晋三憎むあまり形相が怖いほどになつてしまつた。すべて晋三の所為。

(安倍政権の功罪は)「功」は無くて「罪」のかたまりとしか言えませんね。結局のところ安倍政権にとっての経済政策とは彼がずっと抱き続けてきた政治的下心すなわち「戦後レジームからの脱却」を実現するための手段でしかなかった。戦後的枠組みから脱却するには戦前に戻るしかない。つまり「21世紀版大日本帝国」の強くて大きな経済基盤を作ることがアベノミクスに託された実際の狙いだったわけです。金融・財政政策もそうですし「1億総活躍」「女性活躍推進」「働き方改革」など、すべてのものがそのために繰り出されてきた。そう思わざるを得ません。

と冒頭から晋三を一刀両断。全文転載などすると叱られるから要旨だけまとめてみたが、それでも浜先生の晋三憎み節はもはや石川さゆり天城越えに匹敵。

いみじくも就任早々に「日本を世界で最も企業が活動しやすい国にする」という趣旨のことを発言。これを実行に移したのが「働き方改革」。労働法制で手厚く守られているところから労働者を掘り出して大企業のために役立つフリーランスを作り出す。労働コストの上昇なき生産性上昇を大企業にプレゼントするため「柔軟で多様な働き方」を推進するのが当初からの狙い。「女性の活躍推進」や「人生100年時代」の高齢者の就労支援も安い賃金でそれなりの技能を持っている人たちを制約なくこき使うため。そういう脈絡で全てが展開されてきたす。
GDPは回復し有効求人倍率などの雇用指標や企業業績も大幅に改善、目的はどうあれ結果的に景気が良くなったのだからいいじゃないかという声に対して)まず景気が良くなったと言いますが本当にそうなのか。全般的に人々がより良い経済実態を享受できるようになったかというと決してそうではない。一部特定のところに好況が集中して、そこが平均値を引っ張り上げた結果全体が良くなっているように見えただけ。雇用にしても増加したのは圧倒的に非正規雇用、低賃金雇用です。平均値で見てしまうとだまされる。また仮に全体が良くなっているとしたら、それはむしろ危険なこと。21世紀版大日本帝国の強くて大きな経済基盤作りが成功してしまっているということ。結果がさしあたり心地のよいものであっても、それを許していると経済的国家主義に我々は蹂躙されてしまう。
(日銀の異次元緩和で巨額の国債を買い続けた結果、日銀の国債保有残高はGDPに匹敵する額にまで膨張で)もう完全に金融政策は国債を引き受けて政府に資金を提供する財政ファイナンスのためにしか存在しない。晋三自身の言葉(2017年3月の日経)で「政府と日銀は親会社と子会社の関係みたいなもの。連結決算で考えていい」という発言あり。日銀を政府のいいなりになって資金を提供する「打ち出の小づち」にする。そのために子会社化すると明言。「中央銀行の独立性」という民主主義の経済面の堤防を踏みにじる非常に恐ろしい発言。この調子で進めると、ある時点から財政、金融の仕分けをやめて統合政府部門として一体運営する体制になりかねない。現行体制の中ではこんな論理は通らないが21世紀版大日本帝国づくりの過程では議会制民主主義もどんな形で踏みにじられるか分かったものではない。日銀からいくらでもカネを出してもらえるとなれば政府は面倒くさい予算編成や予算審議もやらなくていいとなり国民の目の前から国家予算が消え国会が政府のカネの使い方にとやかく言えなくなる。その状態にかなり近づいてきてしまっていることが恐ろしい。
(日銀・黒田総裁は国債購入は「あくまで2%の物価上昇目標を達成するための金融政策であって財政ファイナンスではない」と反論するが)財政ファイナンスでないのなら2%の目標が達成されたら直ちに国債の大量購入をやめなきゃいけないが今の財政状況を考えればもはや不可能。財政ファイナンスそのものが目的化。途中から現行金融政策を継続する目安を「安定的に2%を超えるまで」に変えてしまった。つまり彼らの裁量でやめる時期を判断できるよう目標を骨抜きに。財政ファイナンスをやっていることを自ら認めたようなもの。
国債はいくらでも日銀が買ってくれるのだから、どんどん増発して政府の経済対策や弱者救済に使えばいいという考えが政権側だけでなく一部の野党の中にも出ているのも異次元緩和の副産物なのか?)非常に危険な考え。その前提になるのは(国家が発行する)法定通貨は決して減価しないから自国通貨建てで国債を発行していればいくら赤字を出しても返済できるという考え。しかしこれが大うそであることは(国家が信用を無くし通貨の価値が大暴落した)アルゼンチンやベネズエラを見ていればわかる。しかももう一つの前提として強権的に中央銀行に協力させるというファシズム型の経済体制ができあがっていないとその主張は成り立たない。そういう国家主義体制を是認しているということだから非常に危険な考え方。
現在、財政赤字を垂れ流しながらも物価が上がっていないことをもって「問題が起きていないからいいじゃん」と思っていると、いつしか「こんなつもりじゃなかった」という統制経済の下に身を置いてしまうことになりかねない。何が真っ当で何が真っ当でないのかを慎重に仕分けしていく必要がある。
(一方で安倍政権は消費税率を5%から10%に引き上げ。これを「緊縮財政だ」「消費税をゼロにしろ」と批判している野党もいるわけで安倍政権が財政再建を放棄したと言っていいかは議論の余地はないか?)
あれはアホノミクスの大将(安倍氏)が、教育の無償化にこれを使えばいいじゃないかと思いついたことで急に積極的になっただけ。本来、消費税増税は財政健全化が目的だったのに晋三が自分の使いたいところにカネを回すため目的をすり替えて。しかもポイント還元などいろいろやった結果、財政健全化効果はほとんど無し。結局、財政健全化に真剣に取り組む気はまるで無い。いざとなれば日銀を子会社にして好きに使えばいい。そういう考え。
一方の「消費税率をゼロにしろ」などという野党などの主張について言うと、そこに野党の認識の浅さが表れている。結局、政府や財政は何のためにあるのか、しっかりした認識の基盤を作っていないからそういうことになる。財政というのは民間経済が自力でバランスを取れない有事の時に緊急出動して破滅的な方向に向かうのに歯止めをかけるレスキュー隊として存在。そのために平時の財政状況は健全でないといけない。均衡しているだけでなく基本的に黒字を保つ。そうであれば一時的に借金しても返せる。それが財政理念であり、そういう知的基盤を作っていないから「成長できれば財政赤字も解消できる」「社会福祉をやるんだから赤字を出してもいい」という乱暴な理屈に振り回されてしまう。
そもそも、資金循環(世の中のお金の流れ)で言えば一国の経済が一番うまく回るのは家計部門の貯蓄が成長資金として企業に回り、それをベースに企業収益が増えて税収が増え財政部門がほぼ均衡か若干黒字になっている状態。しかし今は政府が大赤字で、これを賄うために企業と家計が頑張っているという極めていびつな形になっている。乱れた資金循環の構造を正常化していくことこそが政府がやるべき構造改革
(安倍政権は金融・財政政策に続くアベノミクス第三の矢として構造改革を掲げていたが)構造改革は21世紀型大日本帝国のために大企業にもうけさせる、強い者がより強くなる、そのための状況を作り出すためのもの。だから人々のために構造改革をやっているわけではない。弱者は足手まといなだけであって救済の対象にすることはフリーライドを許すことだという発想を基本的に持っていた。しかし今の日本の経済実態を考えればこの認識は実際に求められているものとは全く逆。一番必要な構造改革は政策による所得の再配分機能の強化。こんなに豊かな日本経済だが相対的貧困率(所得が標準の半分に満たない人の比率)は16%前後で推移。これはOECDが調査した約40カ国中10位台半ばの高水準。最も低い国5%台だから非常に見劣り。安倍政権はまるで無関心だったが本来、格差の是正は大きな政策テーマになるはず。それを行うためには金持ち増税をやる必要がある。まず(高所得者の税率を上げたりして)所得税を介した所得の再分配機能を高めないといけない。消費税についても思い切った軽減税率の一方で明らかに金持ちが購入すると想定されるものは「重増税率」をかけるなど一定の累進性をもたせることも必要。
(この7年8カ月、そういうアベノミクスと真っ向から対決する議論が野党や民間も含めて弱かった。日本の経済言論状況をどう見るか?)
そこに日本の知的基盤の弱さがある。一つの問題は「成長神話」がある。「経済政策は経済を成長させること」という意識がすり込まれていて成長を生み出すものを無批判に正しいと考えてしまう。だが未来永劫ずっと成長しなければダメだと思い込むのは大いなる間違い。この観念が本来声を上げるべき人々を黙らせてしまっている。今の日本経済に最も必要とされているのは成長ではなく分配。人はなぜ税金を払うのか、なぜ財政は健全でなければならないのか、という原点のところを整理しないで議論に臨むからアベノミクスのような論理ともいえない論理に立ち向かえなくなってしまう。彼らは良心のかけらもないから言いたい放題言うわけで、こちらは大人の怒りを持って、やっつけなければならない。
(それであえて「アホノミクス」などと言っているわけですね)いや、あえてというより自然体でやっている(笑)。
新型コロナウイルス対策では10万円の一律給付など、まさにレスキュー的な政策に取り組んだわけですが一連の対応をどう評価するか?)本当にレスキュー政策になっているのか、効果が上がっているのか、そこに大きな問題がある。安倍政権のコロナ対応の特徴は「個別性」がない。派手なことをぶち上げるけど、それがどういう人の所にどう届いているのかの分析、フォローを全然やろうとしない。「やってます感」を出すためにしかやっていない感じ。これをやれば得点を稼げる、これをやると減点されるという、自分の得失点との関わりでしか政策を考えていない。真剣に考えていないから行き当たりばったりで「GoToトラベル」などという軽薄なネーミングの政策を、こんな状況の中で打ち出してしまう。そもそも日ごろからやっちゃいけないことをやり続けてきたから本来ならもっと思い切った政策をすべき時でも動けなくなってしまう。「緊急事態だから禁断の政策でもやります」と言ってしまうと、までやってきた政策が実は既に禁断の政策だったということがばれる。しかも緊急事態が収まったらやめなくてはいけなくなる。どっちから見ても動けない、雪隠詰めになっている。
菅義偉首相も「アベノミクスを継承する」と言っているが)継承すると言っている以上全く期待するものはない。名前だけ新しくして次は「スカノミクス」という言葉をはやらせたい。ただ晋三は結構気が短くて粘りが無いから言わずもがなのことを言って、それに我々が気づいて批判できるわけだが菅さんは「言い逃れのスーパーエキスパート」みたいな人でだから、もうちょっと地道な「悪者」。さっそく「デジタル庁」というものを打ち出しましたが政府が監視を強めAIやロボットとうまく共存できない人を振り落とすような恐怖の管理社会をスマートに完成させていくかもしれない。そこをしっかりと見ていかないといけない。

浜先生も晋三の所為でストレスからお肌の荒れも目立つが「お肌の曲がり角」を2回以上曲がてつてしまつたアタクシも今更ながらで銀座資生堂のプロの美容部員によるコンサルテーションも受けてしまつたくらゐでスキンケアに余念がない。

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資生堂の高級化粧品が(手前のUNOは普及品だが)コンビニコスメとどれほど違ふのか目下、体験中である。心や考へ方から美しくなるのが資生堂のお作法なのださう。

資生堂という文化装置 1872-1945

資生堂という文化装置 1872-1945

  • 作者:和田 博文
  • 発売日: 2011/04/27
  • メディア: 単行本