富柏村日剩

香港で2000年02月24日から毎日綴り始めた日記ブログ 現在は身在日本

農暦正月十二日

農暦正月十二日。快晴。陋宅洗面所の漏水は昨日午後から亦たトイレ奥と廊下への水漏れがひどい。シャワー跡スラブの水位がかなり高い。それでタイル壁の向かうの水貯まりも同じ水位でトイレ側に水が溢れ出してゐるやう。恐らく昨日のコンクリート粉砕の作業でコンクリートの破片や粉が、それでなくても傾斜が緩い排水管に沈殿してゐるのだらう。借りてゐる吸水機で排水溝内の泥水を吸い出すと水位低下。これでトイレ奥と廊下への水漏れはだいぶ改善されるはず。朝九時過ぎ管理事務所から紹介された、このマンションの水回りに明るいといふ梁師傳来る。「一級水喉匠」といふ肩書きが京劇の「国家一級演員」みたい。半時間程、現場確認。「この応急措置、全部あんたなやったのか、それに随分と窩の中までキレイにしてる」と感心される。水漏れはマンション側の水管か室内の水回りかはわからないが水漏れ源は左の配管のあたりと断定(やはり私の見立て通り)。週明け月曜に連絡くれるとのこと。一級水喉匠が帰つた後、タイル壁の向かうの水貯まりも一旦、タオルで水を絞り出しトイレ側の右手奥に水が行かぬやうシリコンで簡易ダムを作る。


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この後、トイレや廊下への水漏れは解消。我ながら結構この水漏れを楽しんでいるような。何かトラブル生じた場合、どう対応するか、何が効果的にすぐできるか、を考へるのは、まるでゲームのやうで面白い。昼にジムで汗を流す。遅い昼餉に岡田屋(Aeon)で調達の日清食品謹製チキンラーメンの杯麺啜る。NHKの朝ドラ「まんぷく」は香港でも盗み見してる視聴者ゐるのか(アタシもその一人だが)岡田屋でもかなりの数を置いてゐる。午睡。朝ドラ「まんぷく」は今週いよいよ即席麺誕生から発売開始のところだと家人に聞きNHK BSプレミアムで今週分をまとめて見る。安藤百福による即席麺の開発が独自のものなのか、麺を油で揚げるものでは台湾の「鶏糸麺」がすでにあり、香港でも売られてゐたといふ「長寿麺」との百福の取り引きもあるところだが、このドラマでは主人公が台湾人でもない。早晩にNHKブラタモリ(パリ編)見たあとテレ東のアド街ック天国は池袋の特集。台湾独立運動家の史明先生の「新珍味」も紹介されてゐたが番組では史明先生は台湾の革命家で「台湾独立」に触れず。これも中共への忖度かしら。今日は無性に焼肉が食べたかつたが韓国料理も高いので牛肉を贖ひ陋宅で焼肉を白飯で食べる。

▼「後出し」統計? 青野由利 - 毎日新聞 https://t.co/OAZeE1DDpe

野党の試算では「同じ事業所で比べるとほとんどの月で伸び率がマイナスだった」という昨年の実質賃金。これを政府も試算するかどうか「公表の可否」も含め専門家の判断にゆだねるという話に思わず笑ってしまった。
話は専門用語が多くわかりにくい。でも、計算に使う生データと計算方法が同じなら、誰が計算しても結果は同じ。生データや計算方法が「秘密」でなければ「公表の可否」は検討するまでもない。
政府もわかっているはず。公表をしぶるのはその結果を基に「アベノミクスの効果なし」と言われたくないから。それを見越してか安倍晋三首相は実質賃金ではなく「総雇用者所得」が「景気回復の証拠」だと言い出している。1人当たりの賃金に雇用者数をかけた値で確かにこちらは伸びている。
ただ、1人当たりの賃金が減っても、雇用者が増えれば総雇用者所得は伸びる。一方で人々が景気回復を実感するのは1人当たりの実質賃金であり、その観点から実質賃金の伸びにこだわる野党とすれ違う。
「どっちも重要な指標」とエコノミストは言う。一般論ではそうだろう。でもアベノミクスの成否を客観的に評価するには「どっちでも」では困ってしまう。どの指標を使ってもいいのなら、さまざまな経済指標の中から都合のよい結果が出た指標だけを選べばいい。「後出しジャンケン」が許されることになってしまう。

▼首相「自衛官募集、自治体は協力拒否」は「改憲にこじつけ」情報提供「法に規定なし」毎日新聞 https://t.co/jiZbjPqbai

首相は10日の自民党大会で「自衛官募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している」と言い「憲法への自衛隊明記」訴えたが実際には「都道府県ではなく市町村」で、しかも9割が防衛省の求める情報を提供。事実関係もさることながら自治体の対応を改憲につなげる論理には矛盾が浮かび上がる。
2017年度は全1741市区町村のうち36%にあたる632自治体が名簿を提出。53%と最多だったのは住民票の台帳である住民基本台帳を閲覧させた931自治体。残る10%の178自治体には人口が少ない、断られる可能性が高いなどの理由で、そもそも要請をしなかったという。
つまり実際には90%の自治体が何らかの形で情報を提供し、残る10%も拒否したわけではなかった。しかし同課によれば名簿を提出した4割弱だけを「協力」とみなしている。安倍首相も13日の国会で「住基台帳の膨大な情報を自衛隊員が手書きで写している。これも(協力に)含めるのは誤りだ」と、閲覧は「協力」ではないと主張した。
「市町村の個人情報の取り扱いの違いを改憲の理由にするとは驚いた。こじつけだと感じる」と、個人情報保護問題に詳しい甲南大法科大学院園田寿教授。「氏名や住所の情報提供に関する規定は自衛隊法にも同法施行令にもない。それを根拠にすること自体に問題がある」と指摘。施行令が提出を要請できるとする「資料」とは、個人情報ではなく募集対象者数などを指すという見方。「これは自衛隊法と住民基本台帳法の問題であって、憲法は直接関係ない。仮に自衛隊憲法9条に明記されても、それだけで提出する自治体が増加するとは思えない」
一方、住基台帳の第三者による閲覧は住民基本台帳法で認められているが、台帳の情報を名簿化して渡すことについては定めがない。自治体の対応が分かれる背景にはこうした事情があるとみられる。と指摘する。
自衛隊違憲性」を理由に名簿の提供を拒んだ自治体はあるのだろうか。防衛省人材育成課は「協力しない理由を挙げてもらっているわけではない」と回答した。
ジャーナリストの青木理氏は、今回の安倍首相の発言についてこう批判する。「改憲したいなら慎重できめ細かい議論をしなくてはならないのに、あやふやな情報を持ち出して国民の感情をあおる。手法が粗雑すぎる。そもそも憲法で権力を縛られている立場の首相が、改憲の先頭に立つだけでもおかしいのでは」。