富柏村香港日剩

香港で2000年02月24日から毎日綴る日剩でござゐます

次の北朝鮮ミサイルは28日の模様

fookpaktsuen2017-09-18

農暦七月廿八日。この日記のページビューが140万超へ。こんな拙い物語に皆さまの貴重な時間を割いていたゞけるとはありがたいかぎり。本日いずれの朝刊も一面トップは晋三のおちゃらけ解散総選挙ネタだが「総選挙 来月22日軸」(朝日)、「首相、冒頭解散で調整」(毎日)に対して自民党御用紙たる読売は「衆院選 来月22日」として「首相、28日解散へ」とさすが党紙は明確。その上で、この選挙をの消費税10%について「使途変更問う」と明らかに論点のすり替へ。どこまでダメになれば読売新聞やつてられるのか開いた口が塞がらず。それにしても首相の勝手な判断による衆院解散がいかにおかしいか。築地H君が書いてゐたが

7条解散が合憲であるという最高裁の判断はいまだ存在していません。ただし憲法学の主流学説は「合憲」。総選挙で有権者の意思を問うというのは日本国憲法が想定している最終判断の場なのであって、不適切な解散があれば総選挙で有権者の審判が下るだろう、というのが理由です。有権者の信を問うに値する事態が出来しているのに任期満了までそれを聞かないのは、かえって非民主的であるということでもありますね。「憲法には解散には大義が必要だとは書いていない」という子どものような理屈をいう人もいますけど(略)憲法には、いついかなるときも任意に解散してもよい、とは書いてありません。素直に読めば内閣不信任案可決以外の解散を想定した条文はない。それでも学説上、7条解散が合憲とされてるのは、「民主主義なんだから、総選挙をやること自体が悪いことであるはずではない」という前提に立って「重要な政治課題に直面した場合には、○年前の民意ではなく、最新の民意によって成立した政府により正統性がある」ということだと思います。わりとアクロバチックといえば言える綱渡りの合理化です。そのギリギリさが忘れられ、なんか単純に「いつでも解散してよい」というのだけが習慣化してしまったように見えます。

見識である。そして何が歯がゆいかといへば、その解散で衆院選となつても民主党にとても戦ふだけの力もない。或る人が前原に「腹を決めろ、勝てばお前が総理になる」「実戦に役立たない青臭い理論は棚上げし、自公が恐がる小沢を軍師に強固な野党共闘を構築せよ」と書いてゐたが前原に果たしてそこまでできるか。かうなると反自民票を全て共産党に投じてしまひ少なくとも「それくらゐ晋三はダメ」といふ意思表示をするしかないだろ。一つだけ確かなことは「次の北朝鮮のミサイル発射は今月28日の模様」といふことだけ。臨時国会冒頭で晋三が衆院解散総選挙を宣ふのに合はせ、祝砲とはまさにこれ。

香港十間大學校長就校園港獨言論發表的聯署聲明,若是代表了他們的知識水平的話,那麼他們不僅與知識分子無緣,甚至連「活書櫃」的資格都夠不上。且看這75個字的聲明:「我們珍惜言論自由,但我們譴責最近濫用言論自由的行為。言論自由並非絕對,有自由就有責任。所有下列的大學,特此聲明,不支持『港獨』,並認為這是違反基本法。」
何謂「濫用言論自由的行為」?你們知道言論與行為的界線嗎?自由的界限,就是不能以傷害他人的自由來實現自己的自由。行動對人傷害,自有刑責。但言論對人傷害沒有刑責,只有被控誹謗的民事責任。言論自由的刑事界線只有一條,就是不能造成「明顯和立即的危險」。違反基本法的言論不是犯法。沒有一個文明國家的言論被限制於不能批評憲法不能要求地方獨立,否則,魁北克、蘇格蘭的所有支持獨立的輿論都被封殺,所有發出獨立之聲者都得坐牢啦。
人人有權對自己生活所在地的前途表達意見,但用權力去禁制你們不支持的意見,就是要窒息學校自由討論的空氣,就是壓制言論自由和思想自由。莫說有此行動,即使有此想法都不配做大學校長。